体外受精に必要な予算はどのくらい？

体外受精に必要な予算は平均でおよそ193万円です

厚生労働省が行った調査では、一般不妊治療を含めた不妊治療の平均の予算はおよそ35万円となっています。
体外受精などの特定不妊治療に限定するとおよそ193万円となっており、決して安くはない金額とはいえるでしょう。

ただクリニックを利用した方の2人に1人は「もっと早くクリニックの治療を受ければ良かった」と回答しています。
背景として晩婚化や晩産化が進んでいるという現状があり、体外受精をはじめとする不妊治療が身近なものになってきたことが伺えます。

不妊治療は高額な予算が必要になるとは限りません

不妊治療というと治療費が高いというイメージを持たれることがありますが、高額な予算が必ずしも必要だとは言い切れません。
不妊が疑われる場合、クリニックではまず原因を見つけるための検査を行います。

女性はホルモンの変動があるため何度か通院する必要がありますが、1回の検査にかかる費用は数千円程度になります。
原因の判明後、通常は一般不妊治療から行うことになり、医師の指導によるタイミング法であれば保険が適用されます。

30代以上の患者さんの場合は一般不妊治療を行わず、最初の段階で体外受精を選択することもあります。
女性は年齢を重ねるほど妊娠率が下がってしまう傾向があるので、より高度な治療である体外受精からスタートした方が、妊娠率が上がるからです。

効率良く効果が期待できる体外受精を選んだ方が、少ない予算で済むという場合もあります。
妊活に必要な予算を捻出する方法の割合を表したデータがありますので、参考にしてみてください。

• 夫婦の収入・貯金（56.0％）
• 夫のみの収入・貯金（23.7％）
• 自分のみの収入・貯金（20.0％）
• 親などからの援助（5.3％）

厚生労働省による特定治療支援事業があります

厚生労働省の施策である「特定治療支援事業」では、体外受精などの特定不妊治療について、経済的負担を軽減するための費用の一部助成を行っています。

• 体外受精および顕微授精

• 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された法律上の夫婦
• 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること

• 1回の治療につき15万円まで、凍結胚移植（採卵を伴わないもの）などについては7.5万円まで助成
• 通算助成回数は初めて助成を受けた際、治療期間初日の妻の年齢が40歳未満であれば6回、40歳以上は通算3回まで
• 上記のうち初回の治療に限り30万円まで助成、ただし凍結胚移植（採卵を伴わないもの）などは除く
• 精子を精巣などから採取した場合は上記の他に1回の治療につき15万円まで助成、ただし凍結胚移植（採卵を伴わないもの）などは除く

• 夫婦合算の所得で730万円

この助成制度は指定医療機関に認定されたクリニックにおいて、利用することができます。
体外受精などの治療を考えているのであれば、予算を抑えるためにも指定医療機関と定められたクリニックを受診しましょう。

予算を抑えるための制度を利用しましょう

体外受精を受けたいと思っていても予算について不安があると、なかなか治療に踏み切れなかったり、治療を続ける自信を失ってしまったりすることもあるでしょう。
経済的な理由で妊娠を諦めてしまうことを避けるためにも、利用可能な制度については積極的に調べ、前向きに検討してみましょう。

国以外にも助成制度を設けている自治体が多数あります。
居住地の自治体に助成制度があり、かつ受給条件を満たしていれば体外受精の予算を低く抑えることが可能です。

東京都では特定不妊治療に対して、医療保険が適用されない治療費の全額または一部を助成しています。
年齢条件や所得制限など厚生労働省の助成制度とは内容が異なり、自治体によっても違いがあるので調べてみましょう。

それから利用を是非検討したいのが、クリニックが独自に定めている制度です。
たとえば妊娠に至った場合のみ料金が発生する制度を利用すると、妊娠が成立しなかった場合の費用を抑え、治療を受ける機会を増やすことができます。

（まとめ）体外受精に必要な予算はどのくらい？