不妊治療の保険適用の条件や範囲は？費用負担を軽減する制度も紹介

不妊治療にはたくさんお金がかかるイメージがあります。
どのくらい費用がかかるのでしょうか？

不妊治療は長期間にわたることもあり、金銭面の負担が気になりますよね。不妊治療の費用は治療方法や回数、個々の身体の状況や年齢によって大きく異なります。

「どのくらいの費用なのかわからず不安」「高額な治療費が必要なのでは？」 そんな心配から、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。
この記事では、不妊治療の保険適用の条件や治療ごとの費用目安を詳しく解説し、金銭的負担を軽減する方法をご紹介します。

2022年4月から不妊治療の保険適用範囲が拡大

2022年4月以降、不妊治療も保険診療の対象となり、以前より費用面の負担を抑えて治療に取り組めるようになっています。

保険適用後、不妊治療の自己負担は他の保険診療と同じく3割負担です。保険診療を受けるにあたって、特別な書類は不要です。マイナンバーカード、または健康保険証があれば、窓口にて支払う治療費は3割負担となります。

ここでは、保険適用の対象となる不妊治療の内容についてご紹介します。

検査は引き続き保険適用のまま

不妊治療の前に受ける不妊検査は、以前から保険適用の対象でした。保険適用範囲拡大のあとも、現行のまま保険診療で受けられます。

具体的には、以下のような検査があります。

• 超音波検査
• 性交後検査（フーナー検査）
• 精液検査
• 卵管通水検査
• 血液検査

保険が適用された不妊治療

保険適用の対象となったのは、以下の一般不妊治療と生殖補助医療です。

以下でそれぞれ詳しく解説します。

一般不妊治療（タイミング法・人工授精）

不妊検査で原因が特定できない場合、多くは一般不妊治療からスタートします。主にタイミング法と人工授精があります。

タイミング法は、超音波検査で排卵日を予測して性交渉のタイミングを医師がアドバイスする方法です。自力でおこなう妊活に比べて、より正確に予測できるといえます。

次のステップとして検討されるのが人工授精です。人工授精は、採取した精子を子宮に直接注入します。射精障害がある場合や、精子の所見がやや悪い場合に有効な方法です。

＞ 「人工授精（AIH）とは」を読む

生殖補助医療（体外受精・顕微授精）

生殖補助医療は、人工授精からさらにステップアップした高度な不妊治療です。主に体外受精や顕微授精があります。

体外受精（IVF）は、採取したひとつの卵子に約10万個の精子をふりかけ、受精させて受精卵（胚）を作ります。着床できる段階まで発育した胚を、子宮へふたたび戻して妊娠を試みる方法です。

＞ 「体外受精(IVF)とは」を読む

顕微授精の場合、卵子に対してひとつの精子を直接注入して受精させる方法です。顕微鏡下で人の手で受精させるため、受精率は高くなる傾向にあります。
重度の男性不妊や、受精率が良好でない場合に適応となります。

＞ 「顕微授精（ICSI）」を読む

また、これらの治療のプロセスでおこなう採卵・採精、胚培養、胚凍結、胚移植なども生殖補助医療に分類されます。

混合診療ができる先進医療

妊娠率の向上を目的として追加される自費のオプション治療のなかには、「先進医療」として国に認められているものがあります。

生殖補助医療で併用される「タイムラプス」や「PICSI」などは自費診療であり、全額自己負担です。原則として、保険診療に自費診療を組み合わせる場合、すべて自費診療扱いとなるのが基本的なルールとなっています。
しかし、国が有効性・安全性を評価し「先進医療」として認めた治療に限り、例外的に保険診療と併用すること（混合診療）が可能とされています。

先進医療が全額自己負担となることは変わりありませんが、必要に応じて生殖補助医療と組み合わせることが可能です。

＞ 「先進医療」を読む

不妊治療に保険が適用される条件

不妊治療の保険適用には、以下のような年齢要件と回数制限があります。

なお、これらの条件があるのは生殖補助医療（体外受精・顕微授精）であり、一般不妊治療（人工授精など）には制限がなく、基本的に保険適用で受けられます。

年齢要件について

不妊治療を保険診療で受けるには「治療開始の時点で女性の年齢が43歳未満であること」が条件です。つまり、42歳以下でないと保険適用されず、原則として自費診療となります。

43歳以上では妊娠から出産に至る確率が統計的に5％以下とされており、治療効果の観点から一定の年齢制限が設けられていると考えられます。

回数制限について

保険診療で受けられる回数にも、女性の年齢により以下のような制限があります。

• 治療開始時の年齢が40歳未満：1子につき通算6回まで
• 治療開始時の年齢40歳以上43歳未満：1子につき通算3回まで

なお、年齢は「誕生日を迎えた時点」を基準に区切られるため、42歳で治療をすでに始めている場合は、43歳の前日まで保険適用の対象となります。
43歳の誕生日当日以降は、原則として保険適用の対象外です。

保険適用外となるケース

先述のとおり、不妊治療（生殖補助医療）は43歳から自費診療となり、保険適用外です。
また、保険適用が認められていない先進技術・治療や薬を併用する場合は、治療全体が自費扱いとなり、保険適用外となります。

基本的には、保険診療でもしっかりした不妊治療を受けられます。しかし、治療の効果をより高めたい、保険の範囲に留まらず先進技術を試したいという方は、自由診療もひとつの選択肢となります。

いくらかかる？不妊治療の費用例とモデルケース

不妊治療にはさまざまな種類やプロセスがあり、身体の状態や年齢に応じて適した治療法が異なります。 そのため、治療費には個人差があることを念頭に置いておくことが大切です。

ここでは六本木レディースクリニックの費用を一例とし、不妊治療のおおまかな費用感を把握しましょう。

人工授精の場合

人工授精を保険診療で受けた場合の費用の目安は、以下のとおりです。

当院では、初診時は自費診療となります。上記の内容以外の処置を受けた場合は追加で費用がかかります。

生殖補助医療の場合

生殖補助医療の体外受精を保険診療で受けた場合の費用の目安は以下のとおりです。なお、6〜9個採卵・凍結し、融解胚移植をおこなった場合のモデルケースで紹介しています。

別途、診察費用や薬剤費、手技料、麻酔代などがかかる場合があります。
個人の採卵数や培養の数によって費用は変動するため、あくまで目安としてご参考ください。

さらに負担を軽減するには？不妊治療で利用できる制度

不妊治療の保険適用前は、「特定不妊治療費助成制度」という体外受精と顕微授精の医療費の一部を助成する制度がありました。2022年3月まで有効でしたが、不妊治療が保険適用となったことにともない終了しています。

長期に及ぶ不妊治療の金銭的な負担を軽くするために、現在は次のような制度や新しい助成金が利用できます。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、保険診療に対して支払った自己負担額が毎月の上限額を超えた際、超過した額が払い戻される制度のことです。保険適用となったことで、この制度が利用できるようになりました。

毎月の上限額は、年齢や所得区分によって変わります。
例えば69歳以下で、年収がおおむね370万〜770万円の方の場合、自己負担の上限は1ヵ月あたり約8万円前後となります。そのため、体外受精の費用が高額になった場合でも、実際の自己負担は一定額に抑えられます。

参考：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

また、現在はマイナンバーカードを健康保険証として利用すれば、事前の申請手続きなしで制度を利用できます。医療機関の窓口で限度額を超える分を支払う必要はありませんので、活用してみましょう。

民間の医療保険

民間の医療保険を契約している場合、不妊治療の手術を受けたとして給付金を受け取れる可能性があります。不妊治療が保険適用となったことで、「手術」として分類されたためです。
すでに医療保険を契約している方は、保証内容を確認してみることをおすすめします。

また、これから不妊治療に取り組む方は医療保険への加入を検討するのもひとつの手です。ただしすでに不妊治療中の場合は契約が難しかったり、不妊治療の保証が受けられない場合があるため確認しましょう。

各自治体の助成金

各都道府県や市区町村の自治体が、独自に助成金制度を設けている場合があります。特に保険適用外の先進医療が対象です。

例えば東京都では、不妊検査・先進医療・卵子凍結にかかる費用の助成制度が設けられています（2025年2月現在）。費用の支払い後、申請することで助成金を受け取れます。

対象の治療や助成金の条件は、各自治体によって異なるため、お住いの地域のホームページを確認してみてください。

当院は東京都から認定された登録医療機関のため、助成金制度の利用が可能です。助成金の利用に関しては、以下のページで詳しく解説しています。

＞ 「東京都の不妊治療助成金制度」を読む

妊娠から出産までどのくらいの費用がかかる？

妊娠・出産には健診費用や分娩費用、入院費などさまざまな費用がかかります。
それらを合わせると、トータルで50〜100万程度といわれています。ただし補助や助成制度があるため、実際の自己負担はある程度抑えられるでしょう。

ここでは出産までにかかる費用と、補助や助成制度について紹介します。

妊婦健診にかかる費用

妊婦健診は実施する検査によって費用の幅がありますが、平均して1回あたり5,000円程度です。一般的には出産までに14回ほど健診を受ける必要があるため、トータルで10万円程度かかると考えてよいでしょう。

入院や出産時にかかる費用

正常分娩の場合、平均で50万円前後の費用がかかるとされています。ただしあくまで平均であるため、医療施設や出産方法によっては費用が変動します。

なお、切迫早産などで入院を余儀なくされる場合や帝王切開を要する分娩の場合は、保険が適用されることもあります。

医療費以外にかかる費用

医療費以外では、妊娠中のマタニティウェアや産後のベビー用品を揃える必要があるため、別途費用がかかります。
かける費用は個人差がありますが、一式揃えた場合は10〜15万円程度するといわれています。

妊娠・出産時に受けられる補助や助成制度

妊娠健診費は、各自治体の助成制度で負担を抑えられます。母子手帳交付後に健診の補助券が発行され、検査費用の一部、または全額を補助してもらえます。

また、出産時には「出産育児一時金」として50万円受け取れます。近年は、出産前に申請することで、そのまま医療機関の出産費用に充当できる場合もあります。
会社員として働いている場合は、産休中に出産手当金も受け取れます。「出産育児一時金」とは別に、出産や育児で働けない間の生活をサポートする制度です。

出産後も補助や助成制度は受けられる？

出産後は、児童手当や育児休業給付金などの支援制度があります。
児童手当は、0〜3歳まで月額15,000円、3歳〜中学生まで月額10,000円が基本的に支給されます。

育児休業給付金は、育休中の生活をサポートするための給付金で、雇用保険に加入している方が受け取れます。 産後休業期間が終了した後、子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで支給されます。

後悔しないための「費用と治療」の話し合い方

不妊治療から出産まで、決して安くない金額の費用がかかります。不妊治療に取り組む前から、パートナーと方向性のすり合わせや費用についても話し合いの時間を設けてみましょう。

パートナーと一緒に計画を立てる

不妊治療を検討するとともに、妊娠・出産に向けた計画を立てることが大切です。不妊治療にかかる費用だけでなく、その後に必要となる費用についても、あらかじめ把握しておくと安心です。

その際、「まずは1年取り組んでみる」「予算は〇〇万円まで」など、治療のゴールや見直しのタイミングをあらかじめ、具体的に決めておくこともおすすめです。また、妊娠後・出産後の産休と育休を取る必要があるため、その間の経済的な課題も考えておく必要があります。

現実的な費用面に二人で向き合うことで、不妊治療の費用に対する不安が解消できることもあります。

利用できる制度について調べる

不妊治療や出産に関する助成金や補助金は、自分たちで調べて申請しなければ受け取れないものもあります。本来利用できる制度を逃してしまうことも少なくありません。

国の助成金はもちろん、お住まいの自治体や勤務先にも支援制度がある可能性があります。 利用できる制度をしっかり調べ、最大限活用することで経済的負担を軽減しましょう。

自分たちに合った治療・方法を選ぶ

不妊治療は、人によって治療の正解やゴールが異なるからこそ、さまざまな要素を考慮して自分たちに合った方法を選択することが重要です。

医師が先導するだけでなく、患者さまの希望や予算も考慮して治療を提案してくれるクリニックが望ましいでしょう。自分たちにとってベストな治療・方法を選ぶことが、妊娠への可能性を高めることにつながります。

六本木レディースクリニックでは、患者さまの精神的・身体的・経済的な多方面を考慮した「オーダーメイド治療」をご提案しています。「不妊治療の費用が不安」「予算内で治療したい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

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不妊治療の保険適用に関するよくある質問

現在42歳の場合、いつまでに治療を開始すればよいですか？

不妊治療を保険診療で受けるには、43歳の誕生日を迎える前日までに、生殖補助医療を開始する必要があります。

例えば、42歳の時点で採卵をおこない、3つの胚盤胞を得たあと、胚移植前に43歳の誕生日を迎えた場合、採卵から初回の胚移植までは保険適用となります。ただし、2回目以降の胚移植は原則として自費診療です。

なお、保険適用の判断は医療機関によって一部異なる場合があります。また、治療開始前には書類の提出や不妊検査が必要となるため、年齢要件を確実に満たすためにも、早めに受診・相談を始めることが大切です。

卵子が採れず採卵できなかった場合、1回にカウントされますか？

採卵に至らなかった場合、治療回数としてカウントされることはありません。不妊治療の保険適用の回数は、「採卵から胚移植までの一連の治療」を1回として数えます。

そのため、卵子が回収できなかった場合や、採卵できても成熟せず胚移植に進めなかった場合は、助成や保険適用の回数は減少しません。

不妊治療の助成金を利用していても対象になりますか？

保険適用となる以前の助成金利用の有無にかかわらず、保険適用の対象となります。

これまでの助成金の利用回数は、保険診療で受けられる回数制限の計算に含まれません。したがって助成金を利用していた方でも、1子ごとに通算6回または3回の不妊治療が保険診療で受けられます。

また、現在おこなわれている、各都道府県や市区町村の独自の助成金とも併用可能です。

保険適用前から不妊治療をしていても対象になりますか？

保険適用前から不妊治療をしていた場合でも、保険適用の対象になります。

たとえば保険適用前の胚移植の回数は、回数制限として含まれません。また過去に指定の医療機関で凍結した胚は、保険診療で使用できます。詳しくは、受診する医療機関の担当医に相談してみましょう。

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