保険適用後の不妊治療の助成金について｜対象の治療や費用を抑える方法

2022年4月の不妊治療の保険適用開始にともない、国の助成金制度は終了しました。しかし体外受精などの場合、1回あたり数十万円以上かかるケースがあり、依然として経済的負担は小さくありません。

現在は各自治体が独自に助成制度を設けており、条件を満たせば治療費の一部が補助される場合があります。本記事では、保険適用後の助成制度の概要や対象となる治療、費用を抑える方法について解説します。

保険適用後に利用できる不妊治療の助成金とは？

不妊治療の助成金制度とは、不妊治療に係る費用の一部を、国や都道府県などが助成する制度のことです。保険適用前は、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を対象に、国が主体でおこなっていた「不妊に悩む方への特定治療支援事業」がありました。一定の条件を満たすことで、1回の治療につき最大30万円が助成される仕組みでした。

現在は、東京都を中心に各自治体が独自で助成金制度を設けています。細かい利用条件は、各自治体のホームページなどの確認が必要です。

不妊治療の主な助成金制度の考え方

現在の不妊治療の助成金制度は、「保険診療に対する助成」と「先進医療に対する助成」の大きく2つに分けられます。
なお、いずれの助成金制度も費用の「一部」を助成するものであり、必ずしも全額補助されるわけではありません。どの部分が助成金の対象となるのか、図解とともに以下で詳しく解説します。

保険診療（一般不妊検査・一般不妊治療・生殖補助医療など）の助成金制度

保険診療である一般不妊検査・一般不妊治療（タイミング法・人工授精）や生殖補助医療（体外受精または顕微授精、胚移植までの一連の治療に対する助成金制度では、自己負担の3割部分が助成の対象となります。

多くの場合、助成額には上限が設けられており、全額が補助されるケースは多くありません。しかし、特に生殖補助医療は高額になりやすいため、活用することで費用負担の軽減につながります。

なお、保険診療の不妊治療に対する助成金の有無や適用条件は各自治体の公式サイトで確認しましょう。

先進医療（タイムラプスなど）の助成金制度

先進医療とは、保険診療と併用して実施できるものの、保険適用外（自費）となる医療技術を指します。先進医療の助成金制度では、生殖補助医療とあわせて実施した先進医療の自己負担分（10割）の一部が補助の対象となります。

ただし、あくまで保険診療と併用した先進医療に限られるのが一般的です。先進医療を単独でおこなった場合は対象外となるケースが多いため注意が必要です。

保険診療に対する助成金制度と同様、条件などは各自治体の公式サイトでご確認ください。

【例】東京都が実施している不妊治療の助成金制度

東京都では主に「不妊検査・一般不妊治療」と「体外受精・顕微授精、ならびに併用して実施した先進医療」に対する助成制度が設けられています。実際にいくら助成されるのか、六本木レディースクリニックのケースを交えてご説明します。

東京都「不妊検査等助成事業」

東京都では、都内に在住の夫婦を対象に、不妊検査や薬物療法、人工授精などの一般不妊治療にかかる費用の一部を助成しています。夫婦1組につき1回5万円を上限に補助されます。

不妊治療（人工授精）の助成金でいくら戻る？

当院で不妊検査と人工授精を受けた場合の助成金と自己負担額の目安は以下のとおりです。

上記のケースでは助成金で50,000円が戻り、実質の自己負担額は13,260円となります。
費用は個人差があるため、目安としてお考えください。

※当院では、初診時は自費診療となります。
※上記以外の処置を受けた場合は、追加費用がかかる場合があります。

東京都「不妊治療費助成事業」

生殖補助医療（体外受精または顕微授精、胚移植までの一連の治療）と先進医療にかかった自己負担分を助成する制度です。

2026年4月から、この助成金制度が拡充されました。これまでは、体外受精および顕微授精とあわせて実施した「先進医療にかかる費用」のみを助成する制度であり、助成割合は自己負担額の7割でした。

2026年4月以降は、保険診療の体外受精と顕微授精の自己負担分も助成金の対象です。助成割合もこれまでの7割から10割（全額）に引き上げられ、保険診療と先進医療の自己負担額を東京都が助成します（1回の治療につき上限15万円）。2026年4月から開始した治療が対象であり、治療の開始日によって助成の対象となる費用の範囲が異なるため、注意が必要です。

〈2026年4月からの改正・変更点〉

本助成金制度については下記のページでも解説しています。
＞「東京都「不妊治療費助成金」について」を読む

生殖補助医療+先進医療の助成金でいくら戻る？

保険診療の体外受精または顕微授精、胚移植までの一連の治療
、ならびに併用して実施した先進医療について、その自己負担額の10割が助成対象となります。助成金額は、自己負担額と15万円を比較して、低いほうの金額になります。

以下の2つのケースを挙げ、助成金額の目安をご紹介します。

なお、高額療養費や付加給付金が支給された場合は、その分を差し引いた額が助成対象となります。

その他の東京都の不妊治療・妊娠に係る助成金制度

東京都では、他にも不妊治療や妊娠に係る以下の助成金制度を設けています。

• 不育症検査助成金
• 卵子凍結に係る費用の助成
• 卵子凍結を使用した生殖補助医療への助成

卵子凍結の助成金については、下記のページでも解説しています。
＞「東京都　卵子凍結助成金」を読む

区によって上乗せの助成金制度も

さらに、市区町村単位で独自の助成金制度を設けている場合があります。特に東京都では、区ごとに上乗せして申請できる場合があります。原則、都の助成金を受け、交付が決定している方が対象となるのが一般的です。
都内に在住の方は、お住まいの自治体で助成金制度の有無を確認してみましょう。

助成金以外の不妊治療の費用負担を軽減する方法

不妊治療の費用負担を軽減するために、他にも以下のような方法があります。

高額療養費制度を利用する

高額療養費制度は、1ヵ月の保険診療の自己負担額が上限を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。高額になる不妊治療も対象となります。

月の自己負担額は所得区分によって異なりますが、年収約370〜770万円の世帯では、自己負担上限は月8万円程度が目安です。
現在はマイナ保険証を提示すれば、限度額適用認定証の申請なしで窓口負担を上限までに抑えられます。

民間医療保険の給付金を受ける

不妊治療が保険診療になったことで、民間医療保険で給付金が受け取れる場合もあります。入院・手術給付金に加え「先進医療特約」が付帯されていれば、先進医療が給付金の対象になることもあります。

給付の条件や内容は、医療保険によって違うため、民間医療保険に加入している方は、再度内容を確認してみましょう。また、不妊治療を検討中の方は万が一の費用に備えて、民間医療保険を検討するのもひとつの方法です。ただし、治療中に新規加入する場合は特別条件が付く可能性があります。

確定申告で医療費控除を受ける

不妊治療に要した医療費は「医療費控除」の対象となります。1年間にかかった医療費が原則10万円（または総所得金額等の5％のいずれか低いほう）を超えた場合、その超過分が所得控除の対象です。確定申告で申告することで節税できたり、還付金が受け取れる可能性があります。
なお、助成金や保険給付で補てんされた金額は、差し引いて計算する必要があります。

不妊治療の医療費控除についてはこちらの記事でも解説しています。
＞「不妊治療は医療費控除の対象？申告方法や負担を減らす方法を解説」を読む

企業の福利厚生や支援制度を利用する

最近では自治体のみならず、企業が個別に自社の社員に対して休暇制度や支援制度を導入しているケースもあります。

最近は仕事をしながら不妊治療に取り組む夫婦やカップルが増えていますが、治療と仕事の両立が難しく、離職する方もいるといいます。そのため、社員が不妊治療を受けながら働き続けられる環境づくりとして、不妊治療のための特別休暇や治療費の補助金制度などを設けている企業もあります。
仕事を続けながら不妊治療をはじめたい方は、ご自身の職場の福利厚生などを一度確認してみるのもよいでしょう。

不妊治療でお悩みなら六本木レディースクリニックにご相談ください

六本木レディースクリニックは、不妊検査や人工授精、体外受精に加え、先進医療についても、東京都の助成金制度をご利用いただけます。
当院では、患者さまの経済的な面も考慮した「オーダーメイド治療」を実施しています。不妊原因や身体の状態、置かれている環境は一人ひとり違います。
助成金の活用や費用についてのご相談も承っております。費用面に不安がある方も、どうぞお気軽にご相談ください。

六本木駅・池袋駅から徒歩3分！
当院は六本木と池袋にクリニックがございます。

六本木院 詳細はこちら

池袋院 詳細はこちら