体外受精の補助金は誰でも申請できるの？

体外受精の補助金は42歳までの方が対象です

2013年7月に体外受精をはじめとする不妊治療にかかる費用の補助金について、厚生労働省の有識者検討会が開かれました。

会合の結果、女性の対象年齢の見直し案がまとめられ、補助金を受給できる年齢を42歳までに制限することが定められました。
42歳までとされた理由は、体外受精などの不妊治療は年齢が上がるほど妊娠成功率が下がる傾向があると考えられたためです。

特定不妊治療支援事業は国が行っています

国が定めた体外受精をはじめとする不妊治療への助成制度を「特定不妊治療支援事業」と言います。
特定不妊治療支援事業とは体外受精や顕微授精にかかる費用の一部について、補助金を支給する制度です。

体外受精や顕微授精などのいわゆる「特定不妊治療」は、健康保険を利用して治療を受けることができないため、費用が高額になることが考えられます。
これから体外受精を検討しているのであれば、この特定不妊治療費助成制度を是非チェックしておきましょう。

受給資格や内容は以下になります。

• 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、もしくは極めて少ないと医師に判断された法律上の婚姻をしている夫婦
• 妻の年齢が治療期間の初日で43歳未満である夫婦
• 夫婦の合算所得が730万円未満

• 1回の治療につき15万円（採卵を伴わない凍結胚移植などについては7.5万円）まで
• 通算助成回数は初めて助成を受けた際、治療期間初日での妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上の場合は通算3回まで
  平成25年度より前から特定不妊治療の助成を受けており、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には補助金の支給対象にならないので注意しましょう。

特定不妊治療費助成制度の補助金を受給するには申請が必要です

国による特定不妊治療費助成制度を利用して補助金を受給するためには、申請窓口に出向いて申請をする必要があります。
申請窓口は住んでいる場所の管轄の市区町村役場、保健センターや保健所となっています。

申請期限などは各自治体により異なる場合もあるため、管轄の申請窓口に確認をしましょう。

また申請後に審査が行われますが、通常であれば審査期間を含めて3ヶ月後に補助金が入金されます。
補助金を受けるためには原則として申請する自治体に住んでいることが条件となりますが、自治体によってルールが異なります。

たとえば夫婦のうち一方が住んでいれば補助金の対象者とみなす自治体もあれば、夫婦そろって住んでいなければ補助金の対象としない自治体もあります。
夫婦が同居しているかどうかで受給対象者が変わる場合があるので、この点についても必ず確認をしましょう。

特定不妊治療費助成制度を利用することで、体外受精などの不妊治療による経済的な負担を減らすことができます。
補助金を申請する際に必要な書類となりますので、クリニックで治療を受けたら請求書や領収書は必ず保管しておきましょう。

自治体によって独自の助成を行っているところがあります

国以外にも体外受精などの特定不妊治療に対し、補助金を助成する制度を定めている自治体は数多くあります。
この制度は自治体独自のものであり、自治体によって内容が異なってきます。

国もしくは自治体のうち、いずれかの助成制度を選ばなければならない自治体や、国の助成制度を利用した後でも一定期間内であれば、自治体の助成制度を申請できる自治体もあります。

場合によっては国と自治体の補助金をいずれも受給できる可能性がありますので、体外受精を考えているのであれば事前に確認をしましょう。

たとえば東京都港区の場合、治療の開始日から申請日まで法律上の婚姻をしている夫婦であり、夫婦のうちいずれかが港区に住民登録をしていることが条件となります。
年齢により受給ができない場合もありますが、所得制限はなく、30万円を限度に申請することができます。

自治体の助成制度についてわからない点は、クリニックにも一度相談をしてください。
補助金が受け取れる制度を利用することで、体外受精に取り組みやすくなるでしょう。

（まとめ）体外受精の補助金は誰でも申請できるの？