体外受精の費用は確定申告すると得って本当？

確定申告を利用すると、体外受精にかかる医療費は医療費控除の対象となります

一般的な不妊治療では、タイミング法など保険適用内で受けられる治療もありますが、体外受精などの高度生殖医療は全てが保険適用外となっています。
そのため、医療費が高額になるケースが多く、家計を圧迫するという家庭もあるでしょう。

しかし確定申告を利用することで、こういった高額医療費は医療費控除が受けられて、払いすぎた税金の一部が返還される場合もあります。

確定申告を行えば控除が受けられるのは、医療費が10万円以上の場合です

体外受精では回数を重ねるごとに、医療費かかさんで、結局高額な費用の負担を強いられることになるケースもあります。
しかし毎年行われる確定申告の際に、医療費控除の手続きをすることで払いすぎた税金が還付される可能性があります。

ただし医療費控除には条件があり、その年の1月から12月までの1年間で生計を同じくする家族全員の医療費の合計が、10万円以上の場合適応されます。
一方で10万円を超えない場合も所得の5％が10万円未満であれば申請は可能だとされています。

そもそも医療費控除というのは、所得から医療費として支払った金額が差し引かれることによって、税金額が抑えられ多く税金を納めていた場合は、余剰金として返還されるという仕組みです。

医療費控除を行うには、確定申告する必要があります。
自営業の方などは自分で申告しなければなりませんが、会社勤めの方は職場で年末調整を行うため、あまり馴染みがないと言えるでしょう。
ただ医療費控除に関しては会社勤めの方でも自分で手続きする必要があります。

確定申告で医療費控除を行うには、助成金などを差し引く必要があります

確定申告で医療費控除を行うには、体外受精でかかった医療費の全てが対象となるわけではないので注意が必要です。

たとえば国や自治体が行っている不妊治療に関する助成金制度を利用して、助成金を受け取っていた場合や、医療保険に加入していて、保険金が下りている場合が考えられます。

助成金や保険金を得ていても、基本的に医療費控除は利用できます。
ただし実際に体外受精でかかった費用から、受け取った助成金額と保険金額などを差し引いた金額が控除の対象となるので、予め計算しておくと良いでしょう。

また医療費といっても治療費のみならず、クリニックまでの交通費などは医療費控除の対象となります。
ただし交通費は公共交通機関を利用した際の料金のみで、自家用車のガソリン代や駐車場代などは除外されるので注意しましょう。

確定申告をしたことがない方にとっては、医療費控除の手続きは複雑で難しく感じるかもしれません。
しかしただでさえ体外受精はお金がかかる治療なので、少しでも還付金があれば治療費の足しにもできるので申請してみましょう。

体外受精は保険適用外で、1回の費用も高額だとされています

不妊治療は治療の方法によってもかかる費用が異なりますが、確定申告で医療費控除を行う方もいるほど、高額となるケースが多いと言われています。
不妊治療の中でも、タイミング法は保険適用となっており、1回3000円からですが、保険適用の範囲を超えてしまうと高額になります。

さらに人工授精にステップアップすると、1回1～3万円位が相場とされています。
保険適用外で、回数を重ねるとそれだけ治療費もかさんでいきます。

また高度生殖医療である体外受精になると、1回20万円からと途端に金額が跳ね上がります。
そして顕微授精になると1回25万円からと更に高額になり、高度生殖医療は保険適用外なので、実費が治療として請求されることになります。

こうしてみると体外受精はやはり金銭的な負担が少なからずあることは否めず、1回で成功せずに2回3回と繰り返すことによって、より膨大な額がかかる場合もあります。

また体外受精では卵子の状態などによってはホルモン剤の投与などオプションが発生することもあるので、20万円を超える可能性も考えられます。
医療費の負担を少しでも減らすために、確定申告を行い、医療費控除を活用してみましょう。

（まとめ）体外受精の費用は確定申告すると得って本当？