体外受精の際に受け取れる補助金制度には、年収の制限が設けられています


体外受精を行なった場合、一定の条件を満たせば国や自治体からの補助金が受け取れます。
条件は夫婦の婚姻関係や年齢のほか、年収制限があります。

年収の基本条件として、夫婦で合算した所得の課税対象額が年間730万円以内の場合とされています。
しかし場合によってはそれ以上の年収でも補助金を受け取れることもあります。

体外受精の補助金支給条件には、年齢や年収の条件があります

2004年から、国の特定不妊治療費助成制度がスタートし、体外受精を受けた場合に、国から補助金が支給されるようになりました。
補助金を受け取ることが出来ると言っても、全ての人が対象になるのではなく、いくつかの条件があるため、自分が該当しているのかチェックする必要があります。

国が示している条件は、(1)医師が不妊治療が必要であると認めた婚姻関係のある夫婦であること(2)夫婦で合算した所得の課税対象額が年間730万円以内であること(3)治療スタート時の女性の年齢が43歳未満であること(4)指定医療機関で治療を受けることの4つです。

年収制限としては、夫婦合算で730万円以下とありますが、これは医療費控除などさまざまな控除金額を引いた後の金額になるため、控除額が大きい夫婦の場合は、年間730万円以上でも助成金を受け取れる場合があります。

また受け取ることが出来る金額に違いはありませんが、年齢によって受け取れる回数が異なり、40歳未満の場合は6回まで、40歳以上43歳未満の場合は3回までと決められています。

国だけでなく自治体でも補助金制度があります


特定不妊治療費助成制度は、国からスタートした補助金制度ですが、多くの自治体で、自治体独自で同じような不妊治療に関する補助金支給制度を設けています。
不妊治療のなかでも、どのような治療を行うのかによって、支給対象になるものとならないものがあります。

また支給される年齢や年収などの条件も国とは異なり、各自治体によって規定されています。
もし国が設定している特定不妊治療費助成制度の対象に当てはまらない場合でも、自治体の支給条件に当てはまるという可能性もあります。

国の制度だけでなく、住所地のある自治体がどのような制度を設けているのか、どのような支給条件なのか一度チェックしてみることをおすすめします。
体外受精などの高度な技術が必要とされる不妊治療では、比較的まとまった費用が必要になります。

補助金で不妊治療の治療費がすべてまかなえるわけではありませんが、経済的なサポートは不妊治療には非常にありがたいものです。
制度の内容をよく理解して有効に活用しましょう。

補助金は国からの支給分を受け取ってから自治体へ申請を出します

特定不妊治療費助成制度は、国を活用して補助金を受け取る場合は、国からの補助金を受け取ったのちに、自治体へ補助金の申請を行うという順番です。
まずはじめに、各都道府県の保健センターを通じて国へ申請を行います。

窓口かダウンロードで特定不妊治療費助成申請書を手に入れ、記入をします。
同時に渡される特定不妊治療費助成事業受診等証明書は医師の記入が必要になります。

その他、住民票や戸籍謄本・所得の証明書など必要な書類を揃えて提出します。
申請後、2~3か月程度で結果が通知され、補助金が支給されます。
国からの補助金の金額が決定してから、住所地のある自治体へ申請します。

自治体へ申請する際は、国から支給された補助金を引いた金額で書類を作成し、申請します。
自治体への申請する際も、各都道府県の保険センターを通じて行います。

自治体へ申請した後支給までにかかる時間は、自治体によって異なりますが、申請から1か月半~2か月程度で支給されることが多いでしょう。
申請できる期間も自治体によって治療後60日以内や半年以内などさまざまなのでチェックしてみましょう。

(まとめ)体外受精の補助金を受け取るには年収に制限がある?

1.体外受精の際に受け取れる補助金制度には、年収の制限が設けられています

体外受精を行なった場合に受け取れる補助金には、年収や年齢などの条件があります。

年収は基本的には夫婦合算で730万円以内とされますが、場合によってはそれ以上でも受け取れることもあります。

2.体外受精の補助金支給条件には、年齢や年収の条件があります

体外受精の補助金支給条件は、年齢や年収が関係しています。

年収は夫婦合算で課税対象額が730万円以下であることが基本になります。
各種控除を引いた金額が対象になるため、控除額が大きい夫婦の場合は730万円以上でも支給されるケースもあります。

3.国だけでなく自治体でも補助金制度があります

国だけでなく、自治体でも独自で不妊治療に関する補助金の制度を設けているところが増えています。

支給されるケースや条件も国とは異なり、また、自治体同士でも異なります。
住所地のある自治体がどのような制度を設けているかチェックしてみましょう。

4.補助金は国からの支給分を受け取ってから自治体へ申請を出します

補助金を受け取るには、いくつか専用の書類が必要になります。

まずは書類を手に入れるところからスタートし、必要書類を揃えて、保健センターを通して申請します。
国へ申請して決定通知を受け取ってから、その金額を引いた金額で自治体へ申請します。

監修医情報

六本木レディースクリニック
小松保則医師
こまつ やすのり/Yasunori komatsu

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経歴
帝京大学医学部付属溝口病院勤務
母子愛育会総合母子保健センター愛育病院
国立成育医療研究センター不妊診療科
六本木レディースクリニック勤務
資格・所属学会
日本産科婦人科学会 専門医
日本産科婦人科学会
日本生殖医学会
日本産婦人科内視鏡学会

運営者情報

運営クリニック 六本木レディースクリニック
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院長 小松保則医師