不妊症の治療にかかる費用は医療費控除の対象になる？

不妊症の治療にかかる費用は条件が合えば医療費控除の対象になります

不妊治療は、大きく一般不妊治療と高度生殖医療に分けることができます。
治療によって費用が異なり、高度生殖医療はとくに出費が大きくなります。

しかし不妊治療は、不妊治療費をはじめその他の医療費の合計が1年間で10万円を超えた場合など条件が合えば医療費控除の対象になります。

また自治体などによっては不妊治療の助成金を出していることがあります。
経済的負担を軽減し、安心して治療に臨むためにも、これらをうまく利用するとよいでしょう。

医療費控除を受けることで経済的負担を軽減できます

不妊治療は、大きく一般不妊治療と高度生殖医療に分けることができ、費用はその治療方法によって異なります。
一般不妊治療とは、以前から行われてきた不妊治療のことで、おもにタイミング法、人工授精を指します。

一方、高度生殖医療とは、おもに体外受精、顕微授精を指します。
不妊治療といっても治療方法により費用は異なり、検査の結果、体外受精や顕微授精を希望する場合は、それなりの出費を覚悟しなくてはならなくなります。

そして治療期間が長引けば、経済的負担はさらに増えることになります。
そんな経済的負担に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

しかし不妊治療にかかる費用は、条件が合えば医療費控除の対象となります。
条件のひとつは、不妊治療費をはじめそのほかの医療費の合計が、1月から12月の1年間で10万円を超えていた場合です。

これは世帯中の医療費を合計して10万円を超えていれば申請ができるため、不妊治療以外でかかった医療費も対象になります。

つぎに不妊治療費をはじめそのほかの医療費の合計が、10万円を超えていなかった場合ですが、もし所得の5％が10万円未満であれば、医療費控除の申請が可能になります。

いずれも、条件が合えば医療費控除によって法律上の所得を減らすことができるため払う税金も安くなり、不妊治療の経済的負担を軽減することができます。

不妊治療には国や自治体が助成金を出しています

不妊治療の費用の負担を少しでも減らす方法は、医療費控除のほかに助成金や保険があります。
不妊治療の助成金は、国や自治体が出しています。

国が出している助成金は、特定不妊治療費助成制度というもので、体外受精もしくは顕微授精の治療を行っている夫婦が対象となります。

ただし夫婦合算の所得ベースが730万円未満であることや年齢などの制限と助成金を受けることができるかどうかの審査があります。
そのため、不妊治療を受けている全ての夫婦が対象というわけではありません。

また自治体が出している助成金の内容は、自治体により異なります。
不妊治療を考えている方は、まず一度お住まいの自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。

さらに2016年4月には不妊治療保険の販売も解禁されました。
不妊治療はステップが上がっていくたびに費用がかかりますが、医療費控除や助成金、保険などを利用することで経済的負担を軽減することが可能です。

国や自治体の制度などをうまく活用するとよいでしょう。

医療機関により成功報酬制度を導入している場合もあります

近年、医療機関によって成功報酬制度を導入している場合があります。
不妊治療では、体外受精のステップまで進み治療を受けても、妊娠に至らないなど、望んだ結果が出ない可能性もあります。

また前述の通り、体外受精など高度生殖医療の治療費は、一般不妊治療と比べると高くなります。
さらに体外受精は健康保険が適用されないため、全て自己負担となります。

妊娠ができなくて悩んでいるけど、不妊治療は経済的にも時間的にも、さらには精神的にもリスクが高いと感じ、不妊治療になかなか踏み出せない夫婦も少なくありません。

そのような悩みを抱えている場合は、費用をできる限り抑え、つぎに治療を受ける機会を増やすために、成功報酬制度が導入されているかどうかが、医療機関を選ぶ際の重要なポイントとなりつつあると言えるでしょう。

体外受精を検討してみたい場合は、専門の医療機関を夫婦で訪れ、費用についても具体的に医師に相談してみることをおすすめします。

（まとめ）不妊症の治療にかかる費用は医療費控除の対象になる？