東京都卵子凍結助成金

※東京都卵子凍結助成金は六本木院のみでの
取り扱いとなります。

これまで「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の一環として、がん治療などの医学的理由により将来の妊娠が難しくなる可能性がある方を対象に、卵子凍結への助成がおこなわれてきました。
一方、近年はキャリア形成などを理由に、将来の妊娠に備えたいと考える女性も増えています。東京都の卵子凍結助成金は、社会的適応による卵子凍結にかかる費用の一部を助成する制度です。

社会的適応による卵子凍結とは

卵子凍結には、大きく分けて医学的適応と社会的適応の2種類があります。
医学的適応による卵子凍結は、がん治療などにより卵巣機能の低下が予想される場合に実施されるものです。一方、社会的適応による卵子凍結とは、現時点では妊娠の予定がないものの、将来の妊娠の可能性を残すことを目的として、卵子を凍結保存することを指します。女性の社会進出や晩婚化といった社会的背景を受け、妊娠適齢期とされる20〜30代で、すぐに妊娠・出産が難しい方を主な対象としています。

【東京都】卵子凍結に係る費用の助成の概要

東京都では、社会的適応による卵子凍結を希望する女性を対象に、採卵から卵子凍結までにかかる費用の一部を助成します。

対象となる医療機関や年齢要件などの条件を満たすことで、経済的な負担を軽減しながら卵子凍結が受けられます。年齢やライフステージを理由に妊娠のタイミングを柔軟に考えたい方にとって、将来への備えとして検討される選択肢のひとつです。

対象者と要件

助成の対象となるのは、東京都内に住民登録がある18〜39歳までの女性が対象となります。（※採卵を実施日時点の年齢）。主な対象要件は以下のとおりです。

東京都が指定する登録医療機関で治療を受けていること
助成対象となる治療内容および費用であること
東京都が実施する説明会に参加し、調査事業に協力すること
説明会への参加申込日から卵子凍結の完了および申請日まで、継続して都内に住民登録していること
説明会参加日から1年以内に卵子凍結を実施すること
卵子凍結の売買・譲渡・第三者への提供、または海外移送をしないこと
卵子凍結後も、継続的に調査に協力すること（令和10年度まで）
凍結卵子を用いて生殖補助医療を受ける場合は、夫の精子を使用すること
他の国または地方公共団体による医療費助成・給付の対象となっていないこと

対象者外となるケース

以下に該当する方は対象外です。

すでに不妊症の診断を受けており、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方
東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方

助成金額

採卵・卵子凍結にかかる費用は1回あたり上限20万円、
卵子凍結後の保管費用は次年度以降、1年ごとに一律2万円が助成されます。

申請期限

申請期限は、卵子凍結が完了した日によって以下のように異なります。

卵子凍結に係る医療行為が終了した日	申請期限
2025年4月1日～2025年12月31日	2026年3月31日(火)
2026年1月1日～2026年3月31日	2026年6月30日(火)
2026年4月1日～2026年12月31日	2027年3月31日(水)

※本助成金は、令和10（2028）年度まで実施予定です。（2026年1月現在）

六本木レディースクリニックの卵子凍結の費用例

※ 東京都卵子凍結助成金は六本木院のみでの
取り扱いとなります。

10個卵子凍結した場合
（高刺激用パック）六本木院

初診料: 15,330~27,000円(税込)
治療費用
高刺激パック (AMH1.5以上): 275,000円(税込)
凍結費用
※凍結卵子10個の場合: 11,000円(税込)
合計: 412,000円(税込)

卵子凍結費用 412,000円

助成額 200,000円

自己負担額例 212,000円最終的な
支払金額

※卵子凍結の助成金は、投薬・採卵・卵子凍結の「治療費用」に対して
助成されるものです。（上記の場合は275,000円）

さらに、港区に住民登録がある方は
東京都の助成金額を差し引いた金額に対し、
上乗せで上限10万円の助成金があります。

東京都港区卵子凍結助成金に
ついて詳しくはこちら

※港区の助成金も同様に「治療費用」に対して
助成されるものです。
（上記の場合は助成金額20万円を引いた75,000円が対象）

卵子凍結の助成金を受け取るまでの流れ

助成金を受けるためには、事前の説明会参加や申請など、定められた手順で進める必要があります。必要な手続きを省いて卵子凍結を受けると、助成金の対象外となるためご注意ください。ここでは、助成金の受給までの一連の流れをわかりやすく解説します。

ステップ１：説明会へ申込みと参加

東京都が実施するオンライン説明会へ申込みます。説明会への参加は必須要件です。なお、治療実施の有効期限は、本人が説明会に参加した日から1年間です。1年を超えて卵子凍結をおこなう場合は、再度説明会に参加する必要があります。

ステップ2：調査協力申請と決定通知書を受領

説明会参加後、専用フォームから申請します。申請時には、誓約書および住民票の写しをPDFや画像データとして添付し、原則オンラインで提出します。やむを得ない場合は郵送での申請も可能です。問題がなければ、後日調査協力決定通知書が送付されます。

ステップ3：六本木レディースクリニックを受診

東京都が指定する登録医療機関を受診します。六本木レディースクリニックは、東京都から認められた登録医療機関です。初診時には、血液検査や超音波検査など、卵巣の状態を確認するための検査を実施します。

ステップ4：卵子凍結を実施

医師の判断のもと、排卵誘発のための投薬、採卵、卵子凍結をおこないます。医療行為が終了したら、助成申請に必要な証明書の作成を医療機関へ依頼します。
六本木レディースクリニックでは、依頼書とともに受付へご提出ください。当院の文書作成料は1通5,500円、証明書のお渡しは約1ヵ月後となります。

ステップ5：助成金を申請（調査への回答）

ステップ6：助成金を受給

申請内容に不備がなければ、3ヵ月程度で審査が完了し、通知書が送付されます。通知書を受領後、1ヵ月程度で指定した口座に助成金が振り込まれます。手続きには一定の期間を要するため、余裕をもって申請をおこないましょう。

卵子凍結の助成金申請の際の注意点

東京都の卵子凍結助成金は、対象条件や申請の手順に決まりがあります。申請後のトラブルや不支給を防ぐためにも、以下の申請前に確認しておきたいポイントを押さえておきましょう。

●年齢制限や対象要件を再確認する

助成金の対象となるのは「採卵を実施した日における年齢が18〜39歳の方」です。

あわせて、住民登録や説明会参加など、すべての対象要件を満たしている必要があります。協力申請が不承認となった場合、自己判断で開始した卵子凍結にかかる費用は全額自己負担となります。

●申決定通知書を受領してから卵子凍結を実施する

やむを得ない場合を除き、決定通知書を受領する前に医療行為を開始すると、助成の対象外。となります。協力申請を都に提出 → 協力承認決定通知書を受領 → 卵子凍結に係る医療行為を開始、という順で進めるのが原則です。必ず通知書を受領してから治療を開始しましょう。

●申請期限を厳守する

期限は治療終了日によって決まるため、ご自身の申請期限を確認しておきましょう。申請期限を過ぎた場合、いかなる理由があっても助成の対象外となります。証明書作成には一定の期間を要するため早めに申請しましょう。

●卵子凍結後も調査への回答に協力する

東京都の助成制度では、卵子凍結後も凍結卵子の使用状況などに関する継続的な調査への協力が求められます。正当な理由なく調査に協力できない場合、東京都から支払われた助成金を全額返還しなければならないため、必ず調査への回答に協力しましょう。

卵子凍結を使用した生殖補助医療への助成

東京都では、社会的適応による卵子凍結に対する助成に加え、凍結卵子を使用したその後の生殖補助医療にかかる費用についても助成をおこなっています。
対象施術は、卵子融解・授精・胚培養・胚融解・胚移植・妊娠確認です。卵子凍結後も、将来の妊娠・出産を見据えた支援が継続されます。

対象者と要件

妻の年齢が43歳未満の夫婦で凍結卵子を使用した生殖補助医療を受ける方で以下が全て当てはまる方が対象です。

生殖補助医療の開始日から申請日までの間において、夫婦（事実婚を含む。）であること。
生殖補助医療の開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む。）であること。
生殖補助医療の開始日から申請日までの間、以下のいずれかに該当すること。
- 法律婚の夫婦にあっては、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。
- 事実婚の夫婦にあっては、夫婦ともに継続して都内の同一住所に住民登録をしていること。