東京都「不妊治療費(先進医療)助成金」

※東京都「不妊治療費(先進医療)助成金」は六本木院のみでの
取り扱いとなります。

東京都 不妊治療費助成事業とは

保険診療の生殖補助医療(体外受精・顕微授精)、ならびに併用した先進医療にかかる費用について、東京都から助成金が支給される制度です。2026年4月1日から助成の範囲が拡大され、保険診療の不妊治療の自己負担分が新たに助成対象となりました。

  • ・保険診療の体外受精・顕微授精、ならびに併せて実施した先進医療にかかる費用を助成します。
  • ・自己負担された金額のうち10割を東京都が負担。
  • ・1回の治療で最大15万円まで、最大6回まで助成されます。
    ※治療開始日の妻の年齢が39歳までの夫婦は6回まで、42歳までの夫婦は3回まで
    ※1子ごとに回数はリセットされます
  • ・体外受精および顕微授精を全額自己負担で実施した場合は、対象外です。
    ・一般不妊治療(人工受精など)も対象外です。

助成の対象となる不妊治療と先進医療の種類

以下の保険診療の生殖補助医療(ART)が対象です。

  • ・体外受精(IVF)
  • ・顕微授精(ICSI)
  • ・胚凍結・胚培養・胚移植

先進医療とは、国により先進的な医療技術として認められた保険適用外の治療のことです。以下の先進医療が助成の対象となります。

現時点で対象となっている先進医療

  • ・SEET法
  • ・タイムラプス
  • ・子宮内膜スクラッチ
  • ・PICSI
  • ・ERA / ERPeak
  • ・子宮内細菌叢検査(EMMA / ALICE)
  • ・MSI
  • ・二段階胚移植法
  • ・子宮内細菌叢検査(子宮内フローラ検査)
  • ・膜構造を用いた生理学的精子選択術 (マイクロ流体技術を用いた精子選別)
  • ・着床前胚異数性検査(PGT-A)

助成を受けるには東京都の登録医療機関で治療を受ける必要があります。なお、六本木レディースクリニック六本木院は国から認められた登録医療機関です。

当院で受けられる先進医療と費用については、以下をご覧ください。

対象となる方の要件

法律婚または事実婚のご夫婦で、以下の1〜4の要件を満たす方が助成金の対象となります。

要件備考
1【法律婚の方】
(1)「1回の治療」の初日から申請日まで婚姻関係があること。
(2)「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。
(1)と(2)のどちらも満たす方が対象。
夫婦いずれかが都外在住の場合、申請者は都内在住の方とする。
【事実婚の方】
(1)「1回の治療」の初日から申請日まで同一世帯である証明ができること。
(2)「1回の治療」の初日から申請日まで他に法律上の配偶者がいないこと。
(3)「1回の治療」の初日から申請日までの間、夫婦ともに継続して東京都内の同一住所に住民登録をしていること。
(1)〜(3)まで全て満たす方が対象。
※同一世帯でない場合、下記2点を申立書により申告が必要。
(1)2人が事実婚関係と2人が別世帯である理由も必須記載
(2)治療の結果出生した子について認知を行う意向を記載
申立書の記入は、東京都のホームページにある申立書の記入例を参照。
2保険診療として体外受精または顕微授精を受診していること。全額自費の場合は対象外。
3登録医療機関で先進医療を受診していること。
4「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

対象期間と申請期限

令和8年4月1日以降に開始した生殖補助医療、ならびに先進医療が対象となります。1回の治療が完了した日の属する年度末(3月31日)までに申請が必要です。

たとえば令和8年4月1日以降に実施した治療の費用は、「令和8年度」に該当し、申請期限は令和9年3月31日となります。

【例】治療終了日:令和8年5月6日→申請期限:令和9年3月31日

必要書類と申請方法

令和8年4月1日以降に開始した治療については、令和8年10月1日から助成金の申請受付となります。必要書類や申請方法については、後日 東京都の公式サイトから別途お知らせがあります。
なお、令和8年3月31日以前に治療を開始した場合、「先進医療にかかった費用」に限り、7割を東京都が助成します。治療の開始日で適用範囲が異なるためご注意ください。
必要書類は以下のとおりです。

必要書類備考
1特定不妊治療費(先進医療)助成事業受診等証明書
(原本/コピー不可)
医療機関が記入。
※作成には文書料が必要
※本人控としてコピーを保管
2住民票の写し(※)
(原本/コピー不可)※ 「1回の治療」の開始日と申請日時点でお住まいの区市町村が異なる場合は、治療開始日の住所が記載された戸籍の附票の写し(原本)も必要
夫・妻二人分の住所、性別、続柄、生年月日の記載がある住民票が必要です。
※マイナンバーの記載は不要
※申請日から3ヵ月以内に発行
3戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
(原本/コピー不可)
夫・妻二人分の婚姻関係、婚姻日等の記載がある戸籍謄本が必要です。
※申請日から3ヵ月以内に発行
※発行年月日が記載された頁も添付

六本木レディースクリニックの
治療費と助成金適用後の費用例

※東京都「不妊治療費(先進医療)助成金」は六本木院のみでの取り扱いとなります。

保険診療で受けた体外受精、ならびに併用した先進医療にかかる費用について、自己負担額の10割を上限15万円まで助成。

保険診療(体外受精)+先進医療を受けた場合

保険適用の治療

7割
保険負担

3割
自己負担

先進医療
10割
自己負担
自己負担額に
対して助成
※上限15万円

六本木院体外受精+先進医療の費用例

体外受精の自己負担額
120,000円
先進医療の自己負担額
90,000円
自己負担額の合計
210,000円
東京都の助成金
150,000円

※自己負担額が15万円を超えるため上限適用

210,000円 ー 150,000円

自己負担額 60,000 最終的な
支払金額

※助成内容は自治体によって異なります。詳しくは各自治体のHPをご確認ください。

助成金を受け取るまでの流れ

六本木レディースクリニックで体外受精と先進医療を受けた場合、助成金を受け取るまでの流れは以下のとおりです。

ステップ1:助成金の対象であるか要件を確認する

まず助成金を活用する前に、対象要件を確認しましょう。
住所や年齢制限、治療の内容によって要件を満たせない場合、対象外となることがあります。

ステップ2:六本木レディースクリニックで体外受精を受ける

助成を受ける場合は、東京都の登録医療機関を受診してください。六本木レディースクリニックは、国から認められた登録医療機関です。会計時に受け取る領収書などは、申請時に必要になりますので保管しておきましょう。

ステップ3:六本木レディースクリニックへ証明書作成を依頼する

胚移植をして妊娠判定後、医療機関に証明書発行を依頼します。東京都のホームページからダウンロードした所定の証明書を、依頼書とともに受付へ提出ください。当院の文書作成料は1通5,500円、証明書のお渡しは約1ヵ月後となります。

ステップ4:必要書類を揃えて申請する

東京都のホームページの専用フォームから、必要書類を揃えて申請します。原則、電子申請となります。

ステップ5:助成金を受給する

申請から4ヵ月程度で決定通知書が送付されます。通知から1ヵ月程度で口座に助成金が振り込まれます。

東京都不妊治療費の助成金を
申請する際の注意点

助成金制度には治療内容や申請方法、期限などに決まりがあります。申請後に「対象外」とならないよう、以下の注意点を確認しましょう。

先進医療のみや自費診療の場合は対象外となる

保険診療の体外受精・顕微授精ならびに、併せて実施した先進医療が助成の対象となります。治療を全額自費診療で受けた場合は、助成の対象外です。また、先進医療のみを単独で受けた場合も対象外となるため注意が必要です。

令和8年4月1日以降に開始した治療が対象

体外受精・顕微授精が対象となるのは、令和8年4月1日以降に開始した治療です。令和8年3月31日までに開始した治療は、一連の治療の途中で令和8年4月1日を迎えても、先進医療のみが助成対象となります。治療の開始日によって、対象となる費用の範囲が異なります。

年齢制限や必要書類を再確認する

年齢制限や年齢に応じた回数制限が設けられています。治療開始時の女性の年齢によって異なるため、事前に確認しておきましょう。また、申請にあたっては、必ず東京都の公式申請書類を使用する必要があります。提出する必要書類も確認しましょう。

原則は電子申請(オンライン)でおこなう

申請は原則、電子申請(オンライン)です。書類の提出もオンライン上で完結します。郵送による申請は、やむを得ない事情がある場合に限り認められていますが、原則は電子申請で進めるようにしましょう。

申請期限を厳守する

申請期限を1日でも過ぎてしまった場合、いかなる理由があっても受付はできません。書類の準備や医療機関での証明書作成は時間を要するため、治療が終了次第、早めに準備・申請しましょう。

他の治療を検討されている方へ
六本木レディースクリニックの助成金制度一覧

現在パートナーがいない、将来子どもが欲しいが今ではないという方は、卵子凍結がひとつの選択肢になります。
卵子凍結に活用できる助成金は以下のとおりです。

※「卵子凍結助成金」は六本木院のみでの取り扱いとなります。

東京都 卵子凍結助成金

将来子どもを望んでおり、年齢による妊娠機能の低下が懸念される方の卵子凍結の費用を、東京都が一部助成する制度です。卵子凍結については上限20万円、次年度以降の保管料については、1年ごとに一律2万円が助成されます。

東京都港区 卵子凍結助成金

東京都の卵子凍結助成金を申請し、助成決定を受けている方に対し、港区がさらに上乗せで助成する制度です。1人1回のみ、東京都の助成金額20万円を差し引いた金額に対し、限度額10万円が助成されます。

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※東京都「先進医療助成金」は
六本木院のみでの取り扱いとなります。

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※六本木院、池袋院それぞれ予約フォームが異なりますので、
院をご確認の上、ご予約くださいませ。

体外受精・不妊治療の六本木レディースクリニック